節税対策室
Oct24
「上場株式等の譲渡及び配当所得に係る10%の軽減税率の特例等」が平成25年12月31日をもって廃止されます。 つまり今年(平成25年)中に含み益のある株式を売却しておけば、その譲渡益に対しては10%の軽減税率が適用されますが、来年(平成26年)以降に売却すると20%の本則税...
May2
消費税は間接税という分類の税金で、事業者は消費者から売上代金と併せて消費税を預かり、消費者に代わって納税するという性質の税金です。 そんな消費税も節税することができます。 ◎免税期間をフル活用する(新規事業者のみ) 設立時(期首)の資本金が1,000万円未満なら...
Apr30
法人税・所得税(不動産・事業)の節税-その1「固定資産の購入」
節税といっても何から手をつけてけばいいの?と思うかもしれません。 節税にもいろいろありますが、その殆どが現金支出を伴うものです。 ただやみくもに現金支出を伴う節税をしても、経営状況を悪化させてしまうことが多々あります。 節税を意識し過ぎることで、必要のないものに...