合同会社の設立費用

会社設立の為の諸手続一式（当事務所が提携している行政書士、司法書士の方にやって頂きます）に加えて、税務署等の役所への提出書類作成・提出を当事務所が代行させて頂くパックです。設立後に当事務所と顧問契約を締結する必要はございません。
御希望により、社会保険・労働保険の加入手続きや、助成金の申請をお手伝いする提携社会保険労務士をご紹介することも可能です。

会社設立後、当事務所と最低１年間の税務会計顧問契約を結んでいただくことを条件に、設立時の代行手数料が無料になるパックです。しかも、キャンペーン中につき初年度の顧問報酬・決算申告報酬・年末調整報酬などすべての料金が５０％割引となる、採算度外視の大変お得なパックになっています。
当事務所がここまでの低価格で会社の設立を支援している理由について、詳しくはキャンペーンの詳細ページをご覧ください。

会社を設立すると個人の所得税申告よりもレベルの高い経理処理や法人税申告書等の作成が必要となり、ご自身で申告書の作成まで出来る方はほとんどいないので、それらを税理士に依頼することが一般的です。
「とりあえず会社は設立したけれど、その後の税務申告はとても手に負えない」といって初年度の申告期限直前に慌てて駆け込んでくる方もいらっしゃいます。申告期限までの時間が短くなってしまうと、資料内容の十分な確認が出来ず質の低い決算書・申告書になってしまう可能性もあり、場合によっては特急料金が余計に掛かってしまい、結果として割高になってしまうということもあります。
そのようなことにならないように、最初からすべてプロに依頼した方が良いと思いませんか？
「最初は顧問税理士なんてつける余裕がない」と言われる方もいますが、むしろ最初が肝心ではないでしょうか。スタートから軌道に乗るまでの大事な時期に、税理士を積極的に活用すべきだという想いから、このような思い切った低価格サービスを提供していますので、これから会社を設立しようとお考えの方には当事務所の設立・顧問パックは本当におすすめです！

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