起業・会社設立サポート

we-tax渡邊栄一郎税理士事務所は、これから起業をお考えの方、又はすでに個人事業を営んでいて会社組織への変更をお考えの方を全力でサポートしています！

まず、これから起業をお考えの方の場合、個人事業として始めるのか、会社を設立するのかということを考えなければなりません。
個人、法人のどちらにもメリットデメリットがあり、まずご自分の場合どちらが適しているのかを判断する必要があります。
また、会社を設立するにしても、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社という選択肢があります。
起業される方それぞれの個別の事情によってどの方法が適しているのかは異なりますので、まずはその段階でのご相談ということも承っております。

個人事業にしろ法人にしろ、これから起業されるという時には不安がたくさんあると思いますので、私どもがその不安を解消するお手伝いをさせて頂けたらと思っております。

株式会社の設立費用についてはこちら

合同会社の設立費用についてはこちら

株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の４つの形態うち、現在一般的となっている株式会社と合同会社を比較した表が下の通りです。黄色部分がメリット、ピンク部分がデメリットとなっています。

利益・権限の配分に関しては、自由に決められる方がメリットがあるといえばあるのですが、万が一出資者同士の意見が割れた場合、出資額による強権発動が出来ないため、意見がまとまるまでに時間がかかり会社の重要な意思決定に時間がかかってしまうというデメリットもあるため色をつけませんでした。とはいえ出資者が一人だけ、もしくは親密な家族だけという場合はあまり関係ありません。

役員の任期についてですが、表のとおり株式会社には役員の任期がありますので、任期ごとに改選・再選し、再選であっても変更登記が必要となり、その都度登記費用がかかります。最長の任期は１０年ですが、１０年に一度だと忘れてしまうというケースもあり、登記せずにいると過料（罰金）が科せられます。合同会社には役員の任期がありませんので、ずっと同じ役員であれば登記の必要もありません。

社会的認知度、対外的イメージの部分を重要視する方がやはり多いです。

設立した会社の税金等の取扱いは株式会社も合同会社も同じです。
また、株式会社を合同会社に、合同会社を株式会社に後から変更することも可能です。

株式会社の設立費用についてはこちら

合同会社の設立費用についてはこちら