７つの強み

税務調査時には元国税調査官の所長税理士が必ず立合い、御社と共に税務調査に立ち向かいます。また顧問先様には日頃から税務調査でポイントとなる項目について重点的にチェック・指導しています。
さらに、当事務所の顧問先様には『税理士法33条の2に規定する添付書面』を無料で作成しています。これは税務申告書類に税理士が任意に添付する書面であり、この書面を添付することにより税務調査リスクが格段に減少します。多くの税理士さんが通常の顧問料とは別料金で作成しています。
※業態によって作成できない場合もございます。

 

月次決算書による毎月のキメ細かなチェックで税務調査対策、利益計画、節税納税対策を行います。ITを活用した効率化により、低価格でもサービスの品質を落とすことなく、常に顧問先様に安心と満足を感じて頂けるサービスを提供するよう心掛けています。
また、当事務所は大規模な税理士法人や会計事務所ではないため、徹底的に無駄なコストを省いて低価格な顧問料を実現しています。
少しでも固定費を抑えたいという経営者の方は、是非一度無料お見積りをお試し下さい。

 

本決算完了後に慌てることのないように、決算３ヶ月前に決算利益額、要納税額を試算し、それを踏まえて独自の節税チェックリストを活用した節税対策案をご提案しています。また消費税に関しても、原則課税方式と簡易課税方式の選択によるそれぞれの概算納税額を試算して、有利不利を毎期決算前に判定し（※消費税の課税方式の選択は前期中の事前届出が必要です。）選択のご提案しています。

 

融資の際に決算書の内容が重要であることは言うまでもありませんが、その決算書の内容は、同じ会社の同じ業績で10人が決算書を作ったら全く違う10個の決算書が出来上がるということをご存知ですか？御社の決算書には経営者様の意思がきちんと反映されていますか？対税務署のことしか考えていない税理士に決算書の作成を任せっきりにしていませんか？
当事務所では融資の際に有利になる「お金を借りやすい決算書」を作るノウハウを熟知しています。対税務署だけでなく、対金融機関も意識した（もちろん適法な）決算書作成をご提案します。
また、当事務所の顧問先様には『中小企業の会計に関する基本要領』の適用に関するチェックリストをご希望により無料で作成しています。
これは『中小企業の会計に関する基本要領』に則って会計処理がされているかどうかをチェックする書類で、融資申込時に金融機関に提出することで保証料率が優遇されるというものです。

 

当事務所では、30代前半の明るく元気な若いスタッフが直接の担当者として、顧問先様のご要望にスピーディーに対応することを心がけています。
「高齢な税理士先生で、何かお願いしてもすぐに対応してくれない」「高圧的な感じで、色々と気軽に相談できる感じではない」などのご不満をお持ちの経営者様が相当数いらっしゃるようで、当事務所に変更されて大変満足しているという感想をたくさん頂いております。

 

パソコンを使った自社経理を行えるように、弥生会計インストラクター資格を持ったスタッフが懇切丁寧に指導します。「パソコンは苦手でほとんど使ったことがない」という方でも、簡単に使える弥生会計を使い始めてパソコンに慣れ、どんどん他にも色々な事が出来るようになった方もたくさんいらっしゃいます。

※弥生会計は日本で一番多く使われている安価な会計ソフトです。
※すでに他の会計ソフトを使用していて弥生会計には変更できないという場合でも、もちろんそのままご対応可能です。

 

当事務所と顧問契約をして頂くことを前提として、開業・法人設立手続きを無料でサポートいたします。

※最低1年間の顧問契約が条件となります。
※作業報酬は無料ですが、定款認証料・印紙代等の実費はお客様のご負担となります。
※現物出資のない株式会社、合同会社に限ります。その他の形態での設立に関しては、有料にて承ります。