税務会計顧問　料金体系

料金のお支払いに３つのプランを設けています。

 

※年間売上高、従業員数に応じて細かく設定した料金表をご用意していますが、ここでは以下に料金事例のみ記載させて頂きます。また、顧問契約を結ばないスポット作業の報酬に関しましては、その都度個別にお見積りさせて頂きます。詳しい料金をお知りになりたい方は、初回面談時に無料お見積りさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

 

お問合わせフォームより「顧問料簡易見積り」をご利用頂くと、営業時間内であればその日のうちに、営業時間外の場合は翌営業日にお見積り金額のご案内が可能です。
※あくまでも簡易的な見積りですので、目安の金額とお考え下さい。実際には面談時にお客様の経理状況などを確認させて頂いて正式なお見積りを出させて頂きますので、簡易見積りの金額より高くなるケースも安くなるケースもございます。

 

年商480万円、個人で接骨院を営むK様の事例

 

年商5,000万円、従業員4名で建設業を営むT社様の事例

 

年商3億円、従業員25名で運送業を営むE社様の事例

 

 

会社設立の為の書類作成一式（当事務所が提携している行政書士、司法書士の方にやって頂きます）に加えて、税務署等の役所への提出書類作成・提出を当事務所が代行させて頂くパックです。設立後に当事務所と顧問契約を締結する必要はございません。
御希望により、社会保険・労働保険の加入手続きや、助成金の申請をお手伝いする提携社会保険労務士をご紹介することも可能です。

 

会社設立後、当事務所と最低１年間の税務会計顧問契約を結んでいただくことを条件に、設立時の代行手数料が無料になるパックです。しかも、キャンペーン中につき初年度の顧問報酬・決算申告報酬・年末調整報酬などすべての料金が５０％割引となる、採算度外視の大変お得なパックになっています。
当事務所がここまでの低価格で会社の設立を支援している理由について、詳しくはキャンペーンの詳細ページをご覧ください。

 

会社を設立すると個人の所得税申告よりもレベルの高い経理処理や法人税申告書等の作成が必要となり、ご自身で申告書の作成まで出来る方はほとんどいないので、それらを税理士に依頼することが一般的です。
「とりあえず会社は設立したけれど、その後の税務申告はとても手に負えない」といって初年度の申告期限直前に慌てて駆け込んでくる方もいらっしゃいます。申告期限までの時間が短くなってしまうと、資料内容の十分な確認が出来ず質の低い決算書・申告書になってしまう可能性もあり、場合によっては特急料金が余計に掛かってしまい、結果として割高になってしまうということもあります。
そのようなことにならないように、最初からすべてプロに依頼した方が良いと思いませんか？
「最初は顧問税理士なんてつける余裕がない」と言われる方もいますが、むしろ最初が肝心ではないでしょうか。スタートから軌道に乗るまでの大事な時期に、税理士を積極的に活用すべきだという想いから、このような思い切った低価格サービスを提供していますので、これから会社を設立しようとお考えの方には当事務所の設立・顧問パックは本当におすすめです！

 

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