税理士変更キャンペーン

 

このページをご覧頂いている方の中には、少なからず今の顧問税理士にご不満があって顧問税理士の変更を考えているという方もいらっしゃるのではないかと思います。

 

税理士業界誌のアンケート調査による税理士への不満ランキングは以下の通りだそうです。

 

第１位　　税理士が上から目線。
第２位　　税理士と、面と向かって話しづらい雰囲気にある。
第３位　　相談や質問に対する回答が遅く、対応が悪い。
第４位　　会社のIT化を積極的に提案してくれない。
第５位　　年額の報酬が仕事と比較して高い。
第６位　　会社の方から質問しないと、新しい情報の提供がない。
第７位　　税務調査時に税務署サイドの意見に同調する傾向がある。意見を戦わせない。
第８位　　決算対策と節税の有効なアドバイスがない。
第９位　　売上の増加及び固定費の削減等複数の視点での経営指導がない。
第１０位　定期的な訪問がない。

 

どれも実にありがちなことですが、サービスや料金のことよりも税理士の人格に関することが１位２位に入っていることがポイントだと思います。当事務所でも常々意識していることではありますが、私共はサービス業であり顧問先様はお客様です。仕事の質や金額よりも実際に接する人と人とのコミュニケーションが重視されているのだとよくわかります。
では、これらの不満を当事務所はどのように解消しているのかについてご説明したいと思います。

 

・税理士が上から目線。
・税理士と、面と向かって話しづらい雰囲気にある。
当事務所では、所長税理士ではなく若くて元気いっぱいのスタッフが直接の担当者としてお客様に対応させて頂いております。（若いといってもピチピチの新人ではなく、この業界で５年以上の実務経験を積んだプロフェッショナルです。また作成する決算書・申告書は全て所内で所長税理士を含めた二重チェックが掛かる体制を取っておりますので、担当者のみで作業が完結することはありません。）
ですので万が一にも上から目線になるということはございません。
一方で「税理士資格も持たない職員では頼りない」「自分よりだいぶ若い若輩者とは話が合わない」とお考えの社長様にとっては、当事務所は役不足かもしれません。

 

・相談や質問に対する回答が遅く、対応が悪い。
上記の通りフットワークの軽さがウリの若いスタッフがスピーディーに対応します。
全ての税法などを暗記しているわけではありませんので、ご相談やご質問の内容によってはその場で回答できないことも多々ありますが、そのような場合には事務所へ戻ってすぐに確認し、その日のうちに電話やメールで回答する、確認に時間がかかりそうであれば「○○程度のお時間を下さい」と期限を設定することを徹底しています。

 

・会社のIT化を積極的に提案してくれない。
まず会計帳簿のIT化（業界用語では自計化といいます）に関しては、安心してお任せ下さい。安くて使い勝手がよくて機能性も申し分なく、日本の中小企業で最も愛用されている「弥生会計」の使用を推奨しており、弥生㈱認定「弥生インストラクター」の資格保有者である担当スタッフが、懇切丁寧にサポートさせて頂きます。ご希望があれば他の会計ソフトでももちろん対応可能です。
その他、業務の効率化を図るためITの活用は当事務所でも常々新しいものを取り入れて実践しておりますので、お勧めできるものはどんどんお客様にご提案させて頂いております。

 

・年額の報酬が仕事と比較して高い。
そもそも明確に料金を設定するのが難しいという業界事情もありますが、報酬の区分が曖昧で画一的な料金体系であればあるほど、税理士側にとっては作業量に対して報酬額の低い（割に合わない）お客様と、作業量に対して報酬額の高い（おいしい）お客様に分かれるケースが多くなります。もし仕事と比較して報酬が高いと感じていらっしゃるならば、税理士にとっておいしいお客様になってしまっている可能性があります。まずは今の顧問税理士に値下げを要請されてはどうでしょうか。
当事務所では、作業量は事業規模に比例すると考えておりますので、お客様の年商・従業員数と私共が訪問する頻度に応じて細分化した料金表を目安に、さらに個々のお客様に応じた作業量を考慮した上で報酬額をお見積りさせて頂いております。
当事務所は地域最安値を標榜しておりますので金額には自信があります。安いけど手抜き仕事というわけではありません。経費を徹底的に削減し、必要最小限の利益を確保するための価格設定をしています。

 

・会社の方から質問しないと、新しい情報の提供がない。
税法は毎年必ず改正があります。最新の税制改正情報を常に全職員が把握し理解している体制を維持するために、毎週定期的に所内で勉強会を開いています。そしてその情報を積極的にお客様にフィードバックするように、メールでの情報提供と郵送する月次決算書に同封して書面での情報提供をするようにしています。

 

・税務調査時に税務署サイドの意見に同調する傾向がある。意見を戦わせない。
これは当事務所が最も得意とするところです。所長税理士の渡邊栄一郎は元国税調査官であり、税務調査の裏の裏まで知り尽くしていますので、調査官の理不尽な指摘やあいまいな根拠での否認は断固として受け入れず、お客様の側に立って調査官に立ち向かいます。

 

・決算対策と節税の有効なアドバイスがない。
これも当事務所のウリの一つなのですが、期首から９ヶ月目に本決算までの３ヶ月間の業績予測を踏まえて仮決算を実施し、本決算時の予想利益と納税額をシュミレートします。そして、当事務所独自の節税チェックリストを使用して、本決算までに対処可能な節税対策案をご提案しています。ただし当事務所としましては、税引後利益を最大化し内部留保を厚くして会社の基盤を安定させることを指導方針としていますので、現金支出を伴う過度の節税はおすすめしておりません。もちろん無駄な税金を払うことのないように、現金支出を伴わない節税対策案も多数ご用意しています。
また、借入時の金融機関対策としても、お金を借りられる決算書の作り方も熟知していますので、何も考えずに作った出来ちゃった決算書とは異なる質の高い決算書を作成することが出来ます。

 

・売上の増加及び固定費の削減等複数の視点での経営指導がない。
経営指導に関しましては、数字のプロとして決算書の数値からわかる経営に役立つ様々な指標の活用法を社長様にご指導しています。会計とは基本的に過去の結果を指し示すツールですが、どこの数字がどう変わると会社がどういう状況になるのかということを分析する未来会計図表というツールを用いて、わかりやすくご説明します。
また当事務所のスタッフは全員、弥生㈱認定「経営支援アドバイザー」資格保有者です。

 

・定期的な訪問がない。
これについては上の方でも触れた通り、お客様の年商・従業員数と私共が訪問する頻度に応じて細分化した料金表をもとに報酬金額を決めて契約書を交わし、年間何回お客様を訪問するということを契約によりお約束していますのでご安心下さい。訪問時には必ず次回訪問日をお客様とお打合せの上決めるようにしています。

 

いかがでしょうか。今お付き合いされている顧問税理士さんと比較してみて下さい。
少しでも興味をお持ち頂けたらうれしいです。

 

 

続いて、税理士を変更することに対してよくある不安、疑問についてお答えしたいと思います。

• そもそも税理士って簡単に変えるものですか？

  • 頻繁に変えるべきものではありませんが、変えてはいけないものでもありません。

    例えば「携帯電話の電波がとても悪い」「通話料が他社に比べて高い」という時、あなたは他社の携帯電話に変えますか？「でも変えるとメールアドレスが変わったりして色々と面倒だな」と思えば変えないかもしれませんし、「最初は面倒だけど、他社のあの携帯は機能もすごく良くて、料金も今よりずっと安い」という状況なら変えるのかもしれません。基本的には同じことだと思います。今使っているものに不満があって、他にいいものがあるのなら変えるという選択肢もある。顧問税理士も同じです。

• 税理士を変えるのに良いタイミングはありますか？

  • 変更したいと思ったときが良いタイミングです。

    「今度の決算が終わってからだとスムーズに･･･」と良く言われますが、帳簿と請求書・領収書・通帳などの証憑書類さえあれば、どんなタイミングでも引き継ぎは可能です。逆に不満を抱えたまま今の税理士さんに決算を見てもらうのはお客様の不利益になりますので、変更したいと思ったらすぐに変更された方が良いと思います。

• 今の税理士さんは長い付き合いなので、断るのは気が重い。何か良い断り文句はありませんか？

  • 常套文句はありますが、正直に本音で話されるのが良いでしょう。

    「友人・知人・親戚が税理士として独立開業したからそちらへ変わる」「得意先・元請から同じ税理士に変えるように言われた」というのが常套文句です。しかし、変に誤魔化してお断りするよりも、正直に「こういうところが不満で、他に良さそうな税理士と出会ったから変わることにしました」などと本音を伝える方が良いと思います。口頭で伝えるのが心苦しければ、お手紙やメールで伝えるのも一つの方法かもしれませんね。もしかしたらその不満を受けて、今の税理士さんも不満点を改善してくれるかもしれません。私共もお客様とこれから気持ちの良いお付き合いをさせて頂くという時に、最初に嘘をつくことをあまりおすすめしたくはありません。

• 税理士を変えると税務調査が入りやすいと聞きましたが本当ですか？

  • 根拠のない噂話ですのでご安心ください。

    税務調査対象の選定は、まず決算書の内容をＫＳＫ（国税総合管理システム）というコンピュータープログラムを通して異常値があるものを弾き出し、その中から統括官がどの企業に調査に行くかを選別します。その際に顧問税理士がどうであるということはまったく加味されません。「携帯電話の番号を変えるとイタズラ電話が掛かってきやすい」というレベルの噂話ですのでご安心下さい。

• 変更後の税理士が良いのかどうかは契約前に判断できない。

  • おっしゃる通りでございます。

    それに関しては、まさに御指摘の通りでございます。にも関わらず、税理士変更キャンペーンと銘打って「顧問料３ヶ月分無料！（ただし１年間の顧問契約を前提とします）」という事務所の多いこと･･･。変えたはいいものの結局その税理士も合わないな、と思っても１年間は付き合わないといけないのでは本末転倒ですね。

そこで！当事務所のキャンペーン内容をようやく発表したいと思います！

 

 

もしも、６カ月間お付き合いさせて頂いて「合わない」「頼りない」「サービスが物足りない」という残念な結果になってしまい契約解除をお申し出された場合、それまで頂いた月額顧問料は全額ご返金させて頂きます。
ただしその６カ月の間で、決算作業が完了し、本決算書も納品済みで、税務署への申告も完了していた場合には、決算申告料金相当額につきましては申し訳ございませんがご返金致しかねます。

 

上にも書きました通り、「顧問料３ヶ月分無料！」や「１年間顧問料２０％オフ」などのキャンペーンを行っているところもたくさんあります。しかし、当事務所はもともと料金に関しては自信がありますので、そのような値引きをしなくても現在お支払いされている金額より確実にお安く出来ると思います。万が一安くならないとしても、現在のサービスより格段に質の高いサービスを提供できると思います。

 

いかがでしょうか。大変長々と書き連ねましたが、最後までお読み頂きありがとうございました。
もし今の顧問税理士に不満があって税理士の変更を検討されていて、少しでも当事務所に興味を持って頂けたなら、初回相談・お見積りは無料ですので是非お気軽にご連絡下さい。
志高いお客様の成長を全力でサポートさせて頂きます！